静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
この新たな水源とは、市民の暮らしへの影響が広範囲に及ぶこととなった承元寺取水口への依存リスクを分散できるよう、新たな供給源としての地下水利用や北部ルート、南部ルートの増強、取水口の複数化など、多様な方策を水源と捉え対策を講じていこうとするものです。
この新たな水源とは、市民の暮らしへの影響が広範囲に及ぶこととなった承元寺取水口への依存リスクを分散できるよう、新たな供給源としての地下水利用や北部ルート、南部ルートの増強、取水口の複数化など、多様な方策を水源と捉え対策を講じていこうとするものです。
黄瀬川地域におきましては、昭和30年代後半以降に見られるようになった湧水の枯渇・減少をきっかけに、昭和46年に県・流域市町、地下水利用者、関係団体が一体となって、地下水の適正かつ合理的な利用の実現と地下水採取に関する県条例の規制を見据えた組織づくりをするため、流域の４市２町の枠組みで、前身となる黄瀬川地域地下水利用対策協議会設立準備会が発足されました。
次に、黄瀬川地域地下水利用対策協議会負担金について、協議会の構成市町と取組内容はどうかとの質疑に対し、この協議会は三島市のほか、沼津市、清水町の２市１町で構成されており、この協議会で地下水の利用の際の基準を設けることにより、地下水利用の抑制に努めているところであるとの答弁がありました。
湧水の量については、静岡県地下水の採取に関する条例、富士宮市自然環境の保全及び育成に関する条例によって、地下水使用量の規制、適正利用の監視を行っておりますので、今後も継続して地下水利用の適正化に努めてまいります。 また、水質につきましては、湧玉池や猪之頭水源地など８か所において、年２回から６回、硝酸性窒素などの項目について調査を行っており、これまでのところ特に問題はありません。
要旨の（２）、岳南地域地下水利用対策協議会、いわゆる岳水協といいますが、この組織は昭和30年から40年代、主に富士市の工業発展を支えた地下水利用増大による富士市の地盤沈下と地下水の塩水化を防止するため、昭和42年に設置されたものです。富士宮市にとっては、富士宮市の重要な水源、地下水の源流は富士山南麓だけではなくて、富士山西麓にもたくさんあります。
比較的安価で、地下水利用ができる技術の普及や災害への備えなどが大きな理由と考えられます。 特に、厚生労働省のほうで指定する災害拠点病院なんですけれども、こちらは災害時の水の確保が要件になっていることから、総合病院の地下水専用水道利用が進んでおりまして、平成23年から26年にかけては４病院が地下水利用設備を整備し、日常的に地下水を利用することで水道使用料が減少しております。
続きまして、4)の210ページ、地下水利用対策の推進についてです。 この中に、自噴量の著しい低下がなかった観測井の割合ということで91％。１地点は、増減を繰り返しているという記載もございますが、最近、安倍川でも瀬切れがあって、静岡市内は地下水が非常に豊富だという認識があります。
このことを受けて、静岡県では、地下水採取により地盤沈下や地下水塩水化の被害が発生している地域もありますので、既に県条例で地下水採取規制を設けている地域以外の自主規制地域も含め、県全体の地下水利用状況を監視し、マネジメントをする方向に転換してきております。
上水道を利用したい意向はあるものの上水道整備を実施するとなると、多額の費用負担が発生するため、やむなく地下水利用をしているというのが実情となっております。 なお、地下水転換を図った企業については把握しておりませんが、大量の水を利用する業種においては、水を循環して再利用するシステムを取り入れ、節水対策を図っている企業が多数あるということは把握しております。 ◆１番（落合勝二） 議長、１番。
約10年前から総合病院で地下水利用への転換が始まり、その後、商業施設や医療福祉施設などに広がりましたが、平成27年からは年間１件のペースとなっております。影響につきましては、把握している転換件数は約30件で、これによる収入の減少は年間約３億円と推定をしております。
大井川地域地下水利用対策協議会に参加をし、広域連携によります地下水利用の適正化、そのほかいろいろな取り組みをしまして、大井川の河川環境、自然環境の保全に努めております。 以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員） 大石議員。 ◆13番（大石節雄議員） よろしくお願いいたします。
次に、土壌汚染が確認された場合の対策ですが、原因物質が到達する可能性のある範囲を定めまして、その地下水利用状況を調査します。飲用井戸があれば、水質検査を実施しております。今年度発見されました４件においては、水質検査の結果、基準値を超えるものがなく、健康被害のおそれはありませんでした。
中段、第５その他業務運営に関する重要事項に係る目標を達成するためとるべき措置については、地下水利用による水道使用量の削減等により、地球環境に配慮した病院運営を行ってまいります。 次に、11ページから13ページ、第６予算、収支計画及び資金計画についてでございます。いずれの金額も、平成28年度から平成30年度までの３年間の合計金額となっております。 同じような表が３つ並んでおります。
それで、昭和53年６月定例会まで特別委員会は継続されて、そこで審査結果が出ているわけですが、そこでの報告は、昨今は工業用の地下水利用が首位を占めていると。当市においても湧水の枯渇、井戸水の水位低下など地域社会に及ぼす影響も大なるものがある。地下水の人為的な涵養の促進が必要となるという結果が出されております。
中段、第５「その他業務運営に関する重要事項に係る目標を達成するためとるべき措置」については、地下水利用による水道使用量の削減等により、地球環境に配慮した病院運営を行います。 次に、11ページから13ページ、第６「予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」についてでございます。 いずれの金額も平成28年度から30年度までの３年間の合計金額となっております。
このために、今後も現状の配水区域での配水になりますが、人口減、節水機器のさらなる普及、大口需要者の地下水利用への転換などにより、水需要の減少が続くことが予想されますので、現在、日量約２万立方メートルを受水しておりますが、日量約３万立方メートルを受水する可能性は少ないものと推測をしております。
しかし、経営計画にも記載があったと思いますが、市民の節水意識や企業の地下水利用への切りかえなど、今後の給水量の量的な拡大を見込んだ経営方針は難しくなっていくのかなという心配も残ります。それでも、経年管の布設替えですとか、水害や震災等への対策、対応もますます必要になっていきますので、今後について、３点ほど簡潔に要望を申し上げておきます。
地下水利用は比較的規模が大きい場合は、県により管理されており、この地域では、大井川地域地下水利用対策協議会で必要な調査等を実施し、監視しております。 資源としての発信については、有効な方法などあれば、活用について検討したいと考えております。 次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
また、当市では近隣の他市町でほとんど例のない市単独での地下水採取者協議会があり、協議会の事業として地下水利用状況調査を行い、市域の地下水採取量を把握しております。調査の結果からも、工業系につきましては水を再利用されている割合が大きくなっております。地下水の有効利用を企業が積極的に取り組んでいることが証明されております。
このようなことから、平成１６年に策定した御殿場市環境基本計画では、水の循環利用の推進、雨水の浸透による地下水保全の促進及び地下水利用料の削減といった基本施策を推進することとしており、市民や事業者の皆様には、節水や土地開発時等における雨水地下浸透などへの取り組みをお願いしており、市でも公共施設の節水や道路等の透水性舗装の実施に努めています。 次に、２点目の御質問にお答えします。